雇われ院長のメリット・デメリット自分で開業したほうが得？

医師向けの求人サイトでは、「院長」「管理医師」「施設管理者」といった役職での求人、一般的に雇われ院長と呼ばれるポストで募集が行われています。

「雇われ院長」という単語はよく目にしますが、経営者としての院長と比較してどのような違いがあり、自ら開業する場合と比較して、どのようなメリットがあるのでしょうか。

本稿では、雇われ院長と開業医のメリット・デメリットに関して説明するだけでなく、どのような医師が向いているのか解説を行います。

雇われ院長のメリット

「院長」という単語は様々な場面で使われますが、法律で定められている役職でありません。

雇われ院長は、医療法上での医療機関の管理者として勤務することが多いため、「院長」という呼称を用いられることが一般的です。

雇われ院長は、医師の求人で「院長」「管理医師」「施設管理者」といった役割で募集されています。

雇われ院長が募集される理由としては、以下のような例が挙げられます。

病院勤務医や開業医と比較すると、雇われ院長には以下のメリットがあります。

また、雇われ院長の場合は、資金面で自らリスクを背負うことが無いため、以下のような心配は必要ありません。

「院長」という肩書になってはいますが、雇われ院長は基本的には勤務医の延長線上にある役割であり、決められた業務をしっかりとこなせば給与が支払われる点は大きなメリットだと言えます。

実際に雇われ院長に転職された事例を紹介します。

雇われ院長は、労働条件がよく、病院勤務医よりも給与面で優遇されているだけでなく、将来開業することを見据えて経営の勉強をすることも可能です。

しかし、雇われ院長には、以下のようなデメリットもあるという点は否定できません。

この中で注意が必要な点は、雇われ院長であっても管理医師として医療法上の責任があるというリスクです。

医療機関の管理者、つまり雇われ院長には、安全管理体制確保義務や従業者監督義務などが課せられています。

そのため、管理者となっている医療機関で大きな問題が発生した場合には、責任が問われるというリスクがあるという点には注意が必要です。

しかし、医療法上の医療機関の最終的な責任者は管理者ではなく、開設者となっています。

管理者は開設者によって管理を代行しているに過ぎず、医療機関の運営について最終的な責任は管理者ではなく開設者が負っている、という点は安心できるポイントだと言えます。

なお、管理医師としての責任以外にも、雇われ院長であっても物品の購入や人事の決定権が無い場合があります。

医療機関によっては、雇われ院長といっても権限をかなり自由にもらえるケースもあれば、経験に応じて徐々に権限が委譲されるケースもあります。

物品の購入や人事の決定権に関しては、面接などの際に権限がどこまであるのかを入職前に確認することをおすすめします。

また、雇われ院長には、診療以外の管理者としての業務や、経営者との意思疎通が求められるため、中間管理職としての役割が求められます。

本稿で解説した雇われ院長のメリット、デメリットを表にまとめました。